2016-04-06 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
今本当に必要なことは、過去の延長線上に解を見付けることではなく、現状肯定ではなく現状否定から入らなければ政府目標を達成することはできないということです。行政の現状否定から議論ができるのは官僚ではなく政治家だと思います。今こそ、参議院における政策評価、行政監視機能が強く発揮されなければならないと私は強い問題意識を持っております。
今本当に必要なことは、過去の延長線上に解を見付けることではなく、現状肯定ではなく現状否定から入らなければ政府目標を達成することはできないということです。行政の現状否定から議論ができるのは官僚ではなく政治家だと思います。今こそ、参議院における政策評価、行政監視機能が強く発揮されなければならないと私は強い問題意識を持っております。
しかし、最後の表決で、現状どおり一名、事業内容の一部改善三名、事業の抜本的な改善二名、そのまま推進せよ二名ということで、現状肯定が三名、そして改善は五名にもかかわらず、多数決で事業内容の一部改善となっておりまして、本来、これらの内容を見ると抜本的な改善をするべきだという結論になると思うのですが、そうなっていなかったということで、非常にすばらしい意見が通らない現状というものをこの中に見させていただきました
これは私の経営者としての経験でございますが、ＧＤＰ六百兆円を本気で目指すならば、現状肯定ではなく現状否定の勇気を持って中小企業支援体制を抜本的に私は見直すべきだと考えております。このことについて、是非、北村政務官、そのお考えを教えていただきたいと思います。
○渡邉美樹君 じゃ、そうしますと、もう一回確認させていただきますが、これだけ、簡単に言えば現状肯定三人、改善が五人しようよと言っているにもかかわらず、その内容としてはほとんど、じゃ、現状肯定でいきましょうというのは、その取りまとめをされる方が決められるということですか。
何か、八月革命説にしても、現状の日本国憲法というのは正しいものだ、その正しいものの正統性を証明するのが憲法学なのかなと思ってしまうぐらいで、我々政治家が現状肯定するというのは、これは政治判断としてあるんですけれども、ぜひ学界の先生方におかれては、純粋な学問的な見地からおかしいものはおかしいと言っていただいて、むしろ、憲法学界の方から、自主憲法を制定すべきだということをぜひ声を上げていただきたいなと思
しかし、現実問題としては、結局、日本の家裁で行う以上、日本に引っ越してこなければ現実的に手続を行うことはできないとか、日本に仮に引っ越してくるとしても、なかなか日本の家裁の実務では、やはり継続性の原則とかそういった原則が適用されて、どうしても現状肯定で、単独親権、連れ去った方勝ちというような運用になってしまいがちであるというところから、なかなかそういったことは行われないわけでございます。
そのお子さんは今現状どういうことかというと、外国人の御子弟が通われる学校に通われている、その連れて帰ってきた側の配偶者のもとにそのままいるということで、日本の家事の手続、今係属中だそうですけれども、恐らく、現状肯定のまま、結局、連れ去った者勝ちで、せっかく戻ってくるというような手続がなされたのに、やはりこういった連れ去られてしまった者は負けてしまうというような運用がなされているそうです。
今、佐藤議員が現状肯定ということでやっていくというのが日本人の今まで性格としてあったというふうにおっしゃいましたけれども、今回の災害から学ばなければいけないことは、私は、最悪の事態を考えて、それに更にどういう準備をするかということであると思っております。本当に憲法の改正、緊急権を明定するということがなくてできたかどうか。 例えば、放射性物質に汚染された瓦れきのお話がありました。
○馳委員 極めて現状肯定、現状追認的な答弁だったと思います。 実は、各国の実情もいろいろ参考に見てみました。お隣の韓国でも権利としてしっかりうたってありますね。主要国では正面から権利性をうたっておりますし、我が国が批准をした児童権利条約でも同様です。つまり、我が国の国民認識が世界標準に追いついていないと言わざるを得ません。
そして、選抜第二次試験、このことの主任試験官が書いておられることがどういうことであるかというと、「必要以上に現状肯定、八方美人、左右均衡のタイプが多かった。」。左右均衡ということは、つまりバランスが取れているということですね。バランスが取れていてはいかぬと書かれているんです。
○寺田（学）委員 今回こういう質問をしたのは、守屋前次官のこともありますが、増田大臣の過去の発言というものを、できる限り過去にさかのぼって引っ張ってくれということを図書館にお願いしましたところ、一九九五年の記事が出てきまして、「知事さん、「官官接待」どうするの 「現状肯定」ゾロゾロ」というタイトルで、東京新聞の朝刊ですけれども書かれています。
先ほど三輪先生もおっしゃったように、いろんな観点で国民は判断をしますので、例えば自衛隊についてはこういう条文、憲法改正案は賛成という方がいるかもしれませんけど、賛成意見で書いてあることが、もう全然もう積極派、消極派、現状肯定派、またさらに、未来的にいろんなことを考えておられる政党があったりとか、そういう公報であっても逆に困るのかなという気がしておりますので、そこは先生方の方でお知恵をいただくところかなという
つまり、現状肯定なんですね。これはぐあいが悪いから変えていこうという発想は役所にはなかなかない。性質上、ないものでしょう。だから、必要なものは必要ですというふうな言い方しかできないんでしょうけれども、私は、高等学校を充実させる意味で、大学の教養課程でやっているものは高等学校で済ませなさい、そして、大学に入ったら本当に専門的な領域で勉強をしていく。
それから二番目に、各府省の評価委の評価見ますと、全然あれですね、効率が悪いとかよくやっているとか、効率が悪いというか、効率はこういうふうにやった方がいい、あるいはよくやっているとかいう大体現状肯定型でいってますのと、木を見て森を見ずで、全体のこれをどうすべきかというのはないんですね。そういう巨視的な見方がしてない結果、これは機能的にはない方がいいんじゃないかと私は思います。
この二カ月間の年金合同会議の審議を振り返ってみますと、ただいまの田村議員の御発言もそうでありますが、基本的には、甚だ現状維持的、現状肯定的な前提にお立ちになっているわけであります。
ただ、それは今の条文について現状肯定を全部されるかどうかは別にしても、そういう基本三原則というのを高く評価し、大事なんだという考え方については、自民党さんの改憲から加憲、創憲、そして何が何でも護憲と言われている皆さんまでこれは一致する部分だと思うんです。 そういう一つ一つの詰めをやはりやっていく段階に来ているんではないのかなと。
何のエネルギーもない冷え切った現状肯定の上に学者も実務家も無反省にタコつぼ的にすみ分けてしまえば、ロースクールに通う学生にとっても、さらには質量の充実した法曹を望むユーザーである国民にとっても、極めて不幸なことになると思います。そして、またしても税金が無駄遣いされるという我が国の悲しい経験を増やすだけになる、そういう危険性があるということを、私としては指摘しておきたいと思います。
現状肯定的な基準にならないように、厳によろしくお願いしたいというように思います。
そこで、教員養成課程、現状、肯定をされるんですか、改革をしなきゃならぬと思われておるかどうか、簡単に答えてください。
まず第一点目ですが、日本がＷＴＯ一辺倒であった、このことから生じた問題点ということで三つほど挙げられましたけれども、逆に言うと、今もブロック化の話とかあるいは無差別の精神に反するとかとありましたけれども、要するに、現状肯定の論理というか、それは、主な物の考え方というのはどういうものがあるわけですか。
○畠山参考人 現状肯定の意見としましては、先ほどちょっと触れましたけれども、このＷＴＯをかえってＦＴＡによって推進できるんだ、ＦＴＡがあって、ＷＴＯ以外にも自由化を推進する道があるんだよということを、いわば対案を示すことによって、ＷＴＯに自由化をいわば独占させないということに意味があるということが一つであります。 それから、もう一つは、新たな領域を二国間協定の中には入れやすい。
例えば、個人主義とか、先ほども申し上げました中流意識の崩壊ということでいえば、一九八三年、昭和五十八年に、これは蒲島郁夫さんと猪口孝さんという二人の学者によって「現状肯定の偏差値世代」という論文が発表されております。
総理は一月二十二日、本会議におきまして我が党の梶原議員に答えられまして、新保守主義とは、単なる現状肯定や現状維持ではなく、漸進主義に代表される、よき伝統や秩序を維持しつつも常に創造や進歩を求め現状を改革していくというふうに述べられました。 総理が求められる理念の中において、経済活動というのはどういう特徴を持っておられますか。
そもそも、保守の本質というものにつきましては、いろんな見方もあるかと思いますが、単なる現状肯定でなく、また現状維持であるのでなくして、英国の政治思想家エドモンド・バークの言っておられますように、漸進主義に代表されることでありまして、よき伝統や秩序を維持しつつも常に創造や進歩を求め現状を改革していく、このことをその機会に強調させていただいたものでございます。